平成18年度「商品先物取引に関する実態調査」報告書
商品先物取引以外に取引経験のある金融商品. ・ 現在の商品取引員と取引をしているきっかけ及び理由 ... 商品先物取引について(注文方法、判断材料、夜間取引の必要性、値幅制限による取引停 ... 日本商品先物取引協会について ...
http://www.meti.go.jp/policy/commerce/070914jittaichousa/houkokusho.pdf
近畿農政局/海外商品先物取引に関する規制
商品先物取引とは、将来の一定の時期に商品を受渡しすることを約束して、 ... すなわち、本法の規制は、政令で指定する海外商品市場における先物取引の勧誘・受託等のみを対象としており、 ...
http://www.maff.go.jp/kinki/seisan/syokuhin/kaisaki/index.html
至急回答をお願いします!住民税について質問です。
専業主婦で、2007年より先物取引をおこなっています。
2007年に先物取引で300万円の損失を出したので、確定申告で損失繰り越しを行いました。
2008年は先物取引で250万円の利益が出たので、確定申告で2007年の損失と相殺し、50万円の損失を繰り越しました。
よって、2008年の所得税は1円も納税していません。
当然、住民税の納税義務もないと思っていたのですが、先日区役所より住民税の納税通知書が届きました。
確定申告で先物取引の利益を前年度の損失と相殺した場合、所得税の納税義務はないのに、住民税だけは課税されるのでしょうか?
先物取引以外の所得はありません。
>所得税の納税義務はないのに、住民税だけは課税されるのでしょうか?
はい、そのような場合もあります。
住民税は住民税=所得割+均等割となっています。
所得割は、所得税と同じ考え方で計算しますので、前年の損失の繰越との曽根来通算により所得割はゼロとなってます。
しかし、均等割りは、損失との損益通算は考えません。
単年度で、ある一定額(自治体で異なる)以上の所得があれば均等割りは非課税にはなりません。
下記の東京都の場合は、35万以下であれば均等割り非課税です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j22008年は250万の雑所得となったのであれば、どの自治体でも均等割りは課税されます。